ここ2・3日、我が県では過去にない程の新型コロナ感染者数を記録している。
隣県での急増を受け、ある程度の予想はしていたが、やはりだ。
ネット上では「まんぼう」なる蔓延防止等重点措置の略称がやたらと目につく。最初は海にいるフグ目マンボウ科マンボウ属のあのマンボウか、それとも北杜夫のどくとるマンボウのことかと思ったが、全く別物だった。
ただ、この「まんぼう」の略称には大変迷惑をしているところもある。
蔓延防止等重点措置とは、日本政府が新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴う、緊急事態宣言の次に社会・経済への影響をもたらす感染拡大を防ぐ措置のことだ。
国の定めた感染拡大指標であり、上から数えて2番目に重いステージ3に相当するとのこと。
飲食店などへの営業時間の短縮要請や休業要請など、ある程度の強制力を持つ行政措置であり、その要請や命令に特段の理由なく背いた場合は30万円以下の過料が科される。
政府は宮城県や大阪府、兵庫県の3府県に対して4月5日から5月5日迄の一か月間適用するとの発表があった。
今後更に、蔓延防止等重点措置の対象自治体が増えるものと予想される。
当サイトやブログ等で、以前に何度も苦言を呈しているが、何故日本政府は飲食店等に対して粗利補償などの助成をやろうとしないのか。
時短営業では立ちいかないので、已む無く遅くまで営業せざるを得ない店もあるだろうし、国の云うことを聞き入れ、真面目に営業している店に於いても、もう既に、限界にきているのではないだろうか。
そんな死に体状態のところに、権力を振りかざし、上から強引に押さえつけようとするのは、まともな人間のやることではない。
粗利補償や休業補償を十分に行った上で、店を休んでいただき、蔓延の防止に努めるべきではないだろうか。
それらの予算については、今更云うまでもないが、米国を見習い、更なる大胆な財政出動により、安寧の社会、安心できる国民生活、そして命を救っていただきたい。それが政治の役割であり、政治家の務めではないだろうか。
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