エッセイコーナー
505.大胆な政策、大胆な発想の転換を  2020年7月16日

東京では連日3桁の感染者を出し、今日は過去最高の286人、大阪では2日連続して60数人の感染者を出し、昨日は全国で455人、本日は443人の感染者が出ている。4月22日の450人を上回るなど、急増している感がある。
まさに第2波の襲来と云っても過言ではないのではないだろうか。
再度の感染予防策を国の主導で練り、徹底してもらいたい。

一方で、確かに経済対策も必要だ。何らかの手を早急に打たなければ失業や廃業に伴う自殺者の増加も懸念される。
経済活動への後押しも必要である。
かといって、ブラジルなどのように、経済一辺倒の政策ばかり推し進めては取り返しのつかない事態になりかねない。
一番はやはり特効薬やワクチンの開発が望まれるが、開発迄にはどうしても時間を要する。

政府はGotoキャンペーンなどの経済活動の後押しに注力している。ホテルや旅館などの観光業界や運輸業界では新型コロナの影響で客足が大幅に減り、利益減は甚だしい。その為、従業員の解雇や雇止め、倒産、廃業の危機に瀕している。
ではなぜ、解雇や廃業に追い込まれるのか。
つまりは、収益が減れば固定費を抑えなければならず、従業員のリストラや解雇をせざるを得なくなり、それでも間に合わなければ倒産と云うことになる。

今、国に求められるのは、それらに対する徹底した援助である。しかも早急に、さらに大胆にやる必要がある。
確かに、中小企業には200万円、個人事業主には100万円の現金給付策「持続化給付金」などの支援政策はあるが、これでは不十分だ。
新型コロナの影響により、売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主に限るなどの制限、支給の遅れや申請手続きの問題に加え、敷居の高さや一般社団法人への事務委託を巡っての不透明さも指摘されている。
それらの徹底した援助、大胆な支援は観光業界や運輸業界のみならず、全ての業種、業界に対しても必要な措置であろうと思う。

売り上げ云々よりも、新型コロナの影響がない前年度の利益を参考として、不足分は全て補填(前年割れしない会社には必要なし)してやることが、必要であろうと思う。
そうすることによって、解雇や廃業と云った最悪のケースは免れるのではないだろうか。
確かに、全業界、全企業(個人事業含み、申告制を採用する)ともなると途轍もない金額になる。絵空事だと云われても仕方がない。

財務省主導の下、大半の経済学者や評論家はこぞって赤字国債の発行を渋っている。プライマリーバランスの黒字化を謳い、国の更なる借金を「子や孫の世代に押し付けていいのか」として。
しかしながら、国の財務は民間企業のそれとは全く異なる。
売上がないのに、借金を増やせば債務超過となり、破綻すると云うのが一般的な民間の財務論理だ。何故ならば、民間は自身でお金を発行することはできないからだ。外貨を稼ぎ、返済に充てる以外に方法がないのである。

ところが、国の場合は自らお金を作り出すことができる。
個人が、ある借金返済の為に、消費者金融に借金をして、二重ローン、三重ローン、はたまた四重ローンで苦しむのとは全く意味が違う。
赤字国債を発行したとしても、国内で回すことによって半永久的(大げさだが)に循環できる。
最近(でもないが)、貨幣の概念を見直すべく、MMT理論なるものが一部で注目を集めている。新型コロナ問題等で危機的状況に陥る前に、また、今後のウィズコロナ時代を見据え、AIを取り入れたベーシックインカムの導入も含め、大胆な政策、大胆な発想の転換が必要な時期に来ているのではないだろうか。


陽性率
↑↑新型コロナ感染率都道府県人口比率



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