コンクリートの耐久性について、一般的な耐用年数は100年と云われている。
塩害の恐れのある沿岸部ではその半分の約50年程度と云われている。
今問題になっているのが、過去に造られた構造物の寿命の問題である。
今から約11年前の笹子トンネル崩落事故は記憶に新しいが、トンネルや橋梁、河川や海洋の護岸など、老朽化による社会インフラが深刻な問題となっている。
特に1970年代、田中角栄の日本列島改造論による公共工事により、インフラの近代化が一気に進んだ。
しかしながらその後のバブル崩壊以降、緊縮財政による新設工事の減少やメンテナンス不足が問題化している。
特にメンテナンスなどは、通貨発行権を持たない予算の乏しい地方自治体に丸投げされた状態のようだ。
地方自治体の9割がメンテナンス等に要する予算不足を懸念しており、補修はおろか、新しく造ることすら難しい状態なのだ。
安全性の観点から、経年劣化が進んだ橋梁などは已む無く解体する以外にないとの声が聞こえてくる。
今迄通り慣れた橋がなくなるとどうなるのか。
不便さ、不都合さは計り知れず、経済にも悪影響を及ぼすことは必至である。
のみならず、地震や津波などの災害発生の折、逃げ道がなくなるといったこともあり、防災上深刻な問題となる。
そんなことから緊縮財政は国土の弱体化を確実に招いている。
国土の強靭化、築土構木の観点から、積極的な財政出動により、メンテナンスのみならず新規事業によるインフラ整備が必要不可欠である。
それによって雇用も生まれ、更には需要が喚起され、景気回復にも結びつくだろう。
『経済政策で人は死ぬか？』の著者、デヴィッド・スタックラー とサンジェイ・バスが著書の中で述べているように、国民の命は経済政策に左右され、不況下での緊縮財政は景気にも健康にも有害だと、データを元に指摘している。
緊縮財政は保険統計にもはっきりと表れ、経済成長率のみならず、平均寿命の伸縮や死亡率の増減にもしっかりと表れている。
特に国民を代表する政治家には、財政観や貨幣観をしっかりと正していただき、責任ある積極財政により、世を治め、民の苦しみを救っていただきたいものである。
動画の12分前後、大石先生が実際に経験されたことだが、聞いていて実にショックである。 |
※岩手の大将こと高橋静雄さんと、香川の大将こと三好修さんが昨日の岩手日日1面と17面に大きく取り上げられた。
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