今回のウクライナへのロシア軍の侵攻は、単なる地域紛争にとどまらず、世界秩序の崩壊に繋がる重大事である。
そのウクライナ危機により、世界で唯一の被爆国である我が国日本でも雲行きが怪しくなってきている。
ウクライナ軍の予想以上の反撃により、プーチンが核兵器の使用をちらつかせるなどの脅迫に対して、日本も敏感に反応せざるを得ない状況にある。
我が国の備えとして、同盟国のアメリカとの核兵器のシェア（共有）を検討すべきだとの意見が出始めており、かなり危うい状況に置かれつつあるように思える。
1967年（昭和42年）12月、佐藤栄作首相当時に核兵器を「持たず、つくらず、持ち込まず（せず）」と云う三つの原則、非核三原則が国是として掲げられ、今迄頑なにその意志を踏襲してきた。
今回のウクライナ危機により、その内容について検討すべきだとの声が高まっている。
「戦争は避けるべき！」との基本姿勢を堅持しつつも、「専守防衛已む無し」との観点から、防衛力強化は必至であろうことは否めない現実である。
とは云え、核の共有（保有でもある）は慎重に慎重を期すべきである。一部のコメンテーターは三原則の内の「持ち込まず、に反する」とするが、「持たず」にも反することになる。
一旦容認してしまうと、なし崩しに「つくらず」も壊変に及び、三原則全てが瓦解する懸念もある。
危機感を持つことは確かに大切だが、勢いで決めるなど、拙速な決断は避けるべきであり、慎重に慎重を重ねた議論を求めたい。
核保有を容認してからでは手遅れになりかねなく、前述の非核三原則は世界で唯一の被爆国として、堅持すべき責任があるのではないだろうか。
では、どうすれば防衛に特化した軍備に注力すべきかについては、あくまでも防衛に特化した武器、軍備が必要となる。
その意味に於いても、現総務会長の高市早苗氏が自民党総裁選に出馬した折、安保問題について明言していた敵基地攻撃用の電磁波兵器やイージス弾道迎撃ミサイルの配備、特に、防衛に特化したレーザー兵器の重要性を挙げたい。
防衛警備庁が対ドローン兵器用レーザー兵器の開発に力を注いでいるが、レーザーはミサイルと異なり、電力さえあれば何発でも発射可能である。コスト面からも実に有力であり、コスパがいい。
大気圏から落下する超高速の弾道ミサイルへの迎撃は難しいとされる迎撃用イージス弾道ミサイルなどに代わり、レーザー砲の更なる進化により、敵国などの弾道ミサイルへの迎撃は可能となり得るのではないだろうか。
現段階では、アメリカ軍が開発したABL（Airborne Laser、空中発射レーザー）兵器システムなどもあるようだが、気象の条件によっては照射距離の違いや、例え上空で敵国のミサイルを撃破したとしても、破片の落下による危険は避けられない状況にある。また、化学物質や原爆の搭載などによっては被害も広範囲に及ぶ懸念もある。
現段階では未だまだ解決すべき課題も山積していると思うが、以上のことを踏まえた上で、一つ一つ課題をクリアし、研究開発を進めることによって迎撃に特化した防衛システムが構築出来るのではないだろうか。
また更に、前述した電磁波兵器やサイバーセキュリティの徹底した強化などによって、「ハイブリッド戦」に備えた防衛システムの構築に力を注ぐ必要もある。
最も、素人考えなので信憑性がどれ程あるかは疑問だが、世界に誇る日本の技術をもってすれば不可能ではないと私は確信している。
但し、問題なのはやはり「資金」と云うことになるが、その為にも、責任ある積極財政による国の支援が必要不可欠であることは云うまでもない。
いずれにしても日本は、核の驚異を身をもって知る世界で唯一の被爆国であり、核兵器不拡散条約に批准している。寧ろ核兵器反対の象徴であるべきであり、非核三原則は堅持すべきだと私は思うのだが・・・。
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