米国では、ジョー・バイデン新大統領が景気刺激策として1.9兆ドル、日本円にして約200兆円の財政出動の合意に向けて動き出した。
その内1兆ドル、日本円にして約104兆円を家計支援に振り分けるとのことである。
生活者一人当たり約14万円の現金給付を予定しており、昨年3月の約12万円、同年12月の約6万円に続き、3回目の支給と云うことになる。
それに引き換え日本はどうだ。本当に困っている人たちへも出す考えはないとのことだが・・・。いやはや！
米国での大胆な財政出動の陰には、私が思うに、財政破綻論者とMMT論者の論争があるのではないかと思っている。
貨幣の概念や価値を見直し始めているからではないだろうか。
再三再四云うように、日本でも早急に経済学者や評論家、政治家を巻き込んでの財政破綻論者とMMT（現代貨幣理論）論者による激しい論戦を、地上波の番組で交わしていただきたい。
本来なら政治家がしっかりと現代貨幣理論を理解し、認識していただくことが望ましいが、如何せん政治家の多くが、既得権益にしがみ付く私利私欲の塊ではないかと思えて仕方がない。その為不都合な真実を、理解すらしようとしないように思えてならないのである。
そんなことから、先ず広く国民に訴え、民意と云う強力な圧力によって政治に反映させる以外にないのではないだろうか。今日のコロナ災禍によって色々なものが見えてきたように思う。今後、国民一人ひとりが幸せに暮らす為には、何が必要で何をどうすべきなのか、国民一人ひとりが真剣に考える必要があるのではないだろうか。
553.財政破綻論者とMMT論者の激論を地上波で！ 2020年12月12日
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