国務大臣とは、内閣総理大臣より任命され、天皇が認証した特別職国家公務員である。
特別職国家公務員は政治を初めとする三権分立に関わる公務員であり、日本国憲法第十五条には「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とある。また第2項には「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とある。
また更に、国家公務員法第七節 服務（服務の根本基準）第九十六条には、「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」とある。
いずれにしても、特別職や一般職を問わず、公務員制度の原点がそこにある。
最近特に、国民の生活、いや、命を左右する主要な省庁のトップが、国民を軽視するかのような冷淡な発言には本当にガッカリさせられる。
省庁の親分と云う以前に、国民を代表する政治家である。
政治家としてしっかりと国民全体に目を向け、全力を挙げて職務を全うしていただきたいものだ。
新型コロナウイルスの感染拡大が進むなか、拡大を防ぐ為の措置として蔓延防止等重点措置が創設され、飲食店などへの営業時間の短縮要請や休業要請など、ある程度の強制力を持った行政措置が実施されている。
本来なら、行政罰を科す前に、粗利補償など徹底した支援体制を構築して、店が安心して休業できるようにするなど、感染拡大を防ぐべきではないだろうか。
また、特別定額給付金等についても、アメリカを見習い、至急再検討すべきだと私は思う。
コロナ失業、コロナリストラによって職を失い、路頭に迷っている人たちがかなりいる。救えるのは通貨発行権を有する国だけである。
また、バブル崩壊以降、デフレ状態が長らく続く日本の国力は下がる一方であり、このままでは発展途上国として世界からレッテルを貼られるのは自明の理と云わざるを得ない。
アメリカはバイデン政権のもと、グリーンエコノミーと連動しながらインフラへの投資を進めている。コロナ禍で失われた雇用を回復するなど、日本円にして300兆円を超える大型財政出動を実施するとのことだ。
また、経済成長率が日本の6倍と云われる中国も、リーマンの轍は踏まないとして財政支出を大幅に拡大している。
このままでは、日本は先進諸国から益々置いて行かれるばかりである。
既に管理通貨制であるにもかかわらず、日本ではいまだに金本位制当時の貨幣理論が跋扈し、「財政破綻だ」やれ「借金を孫子の代に残すべきでない」などの虚言、空言に支配され、我々国民は脅され続けてきた。
このままでは更に自殺者を増やし、犯罪もまた増えるばかりである。
私の住む片田舎でも、最近特に、地元のFM放送などで「新手の詐欺が増えた」と注意喚起をするアナウンスが増えている。このままでは益々住み辛く、住み難い社会になるばかりである。
その住み辛さ住み難さを解消するのは、役人でもなければ宇宙人でもない。
国民の代表たる政治家であり、主権を持つ我々一般国民なのだ。
藤原龍一郎氏の歌集『202X』デスペレートの中に、「ニッポンの思考停止や終電の銀の車体に夜の雨降る」と云う一首があるが、既成概念にとらわれず、頭の中を真っ新にして、経世済民、経国済民の意味をじっくりと考え直すなど、思考を再稼働する必要があるのではないだろうか。
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