元旦スペシャルとして、深夜放送の討論番組、35回目の「朝まで生テレビ」があった。
私は毎年、元旦の朝は鐘の音を聴きながら元朝詣りの為、生放送を観ることは叶わないが、有り難くもYoutube（いつまで観られるかは不明）でその様子を観ることができた。
今回は「激論!ド～なる?!2022 ポスト・コロナ時代の日本」と題して、コロナ関連や経済問題を中心に、各界の論客が集って侃侃諤諤と激論を交わした。
今年の最大のテーマとして、各出席者が以下のキーワードを掲げ、討論会が始まった。
松川るい「有事危機対処能力と競争力の強化」
竹中平蔵「成長力強化と新しい分配政策」
三浦瑠麗「経済復興」
松田公太「固定概念の打破」
二木芳人「危機管理庁創設でハンマー・ダンス」
上昌 広「科学技術」
藤井 聡「世界唯一のデフレ国家からの脱却」
津田大介「復帰から50年 沖縄と本土の関係はどうなる？」
藻谷浩介「“身分社会”化がさらに進むのか？」
小川淳也「新たな変異株と参院選」
荻原博子「給料を上げる！ 消費を増やす！」
藤川みな代「感染症と安全保障 有事の備えを」
なかでも、藤井氏と藻谷氏の討論は熱かった。
一昨年の4月、全国民に対して10万円の一律給付が行われたことについて、藻谷氏曰く、「国内の個人消費について、12兆円配ったにも関わらず前年度（2019年）よりも18兆円分の消費が下がった。差し引き30兆円ぐらい貯蓄に回されたのではないか」と尋ねた。
それに対して藤井氏は、「現金とクーポン券の消費刺激効果について、以前内閣府で調査した結果殆ど差がなかった」との調査結果を示した。
それに対して藻谷氏は、「では、18兆円下がったとの報告は政府のフェイクか？」と反論。
それに対して藤井氏は、「銀行口座に振り込まれた10万円は、箪笥預金にする訳ではなく、他の支払いとして利用されている」とのニアンスで答えた。
確かに、消費として、表面には出ていないかも知れないが、10万円は間違いなく利用され、これからもされる。勿論その時期を云々する必要はない。
また、コロナ禍に於いては、国債を発行するなど、欧米のようにしっかりと積極的な財政政策をやるべきだ、との藤井氏に対して、藻谷氏はジンバブエを例に出して破綻云々を問うた。また、藤井氏に対して、「藤井さんはコロナに関しては生データをもとに科学的な議論をされているが、経済に関しては学部レベルのモデルをもとに話しをしている」と述べた。更に藻谷氏は「経済学の議論は相関関係であり、因果関係ではない」「12兆円を配ってなければ個人消費は更に下がっていた」との藤井氏の発言に、異議を唱えた。
更に、「現在、株価は高騰しているものの、消費に対して株の資産効果はないが、経済学では株が上がれば消費が増えると云われている」しかしながら、「現在日本の消費は上がっていない」と述べた。
一連の藻谷氏の発言に対して、藤井氏は激怒した。
激怒は至極当然である。
本人への侮辱なら未だ我慢も出来ようが、学生らに対する侮辱とも取られかねない藻谷の発言に対する怒りは、藤井氏のみならず、私も憤りを覚えずにはいられなかった。
確かに、討論会で感情的になるのは如何なものかとは思う。
しかしながら、「人をつくるのは理性であり、人を動かすのは感情である」とヨハン・ヴォルフガング・フォン・ゲーテが云ったように、真実を世に問い、伝播する為には、時として感情的になることも必要ではないだろうか。
藻谷氏が9年程前に刊行した『里山資本主義』を私は興味深く読んだものだが、今回の滅裂な藻谷氏の発言は実に残念でならない。
現在、コロナ禍で里山はかなり疲弊している。更に追い打ちをかけるかのような米価の下落で、厳しい生活は更に厳しさを増し、更なる不安を生んでいる。
『里山資本主義』は色褪せてみえる・・・。
また、興味深い話として取り上げたいのが、竹中平蔵氏が指摘する需給ギャップの不透明さについて、実に興味をそそられた。
政府予算の使いみちを徹底的に検証すべきであることは勿論だが、「如何にも官僚が予算を組んだ」と云った予算の立て方についても、色んな角度から精査する必要があるのではないだろうか。
討論会の後半では、立憲民主党小川議員の発言について、日本の未来を考える上で、非常に残念な考え方であると思わざるを得ない発言があった。
バブル崩壊後に生まれ、就職氷河期を経験した世代はバブルの体験もなく、積極財政により、デフレを脱却することが全てではない。「デフレのままで仕方がない」「国民は貧乏でいいんだ」とのニュアンスの論調には違和感を覚えずにはいられなかった。政治家としての見解ではない。いったい何をか云わんや！
日本の未来は彼らの双肩にかかっていると云うのに・・・。
息子らの将来を考える上で、デフレ状態のままで良い筈がない。
日本は嘗て、総中流社会を目指して発展してきた。
GDPはアメリカに次ぐ、右肩上がりの経済成長を遂げてきた。
次代を背負うべき政治家が、成長する必要はないとはあまりにも悲しく、虚しい。
夢も希望もないではないか。
世界に誇れる日本を取り戻し、将来への不安を解消させるべく、仕事を全うするのが政治家の務めではないだろうか。
立憲民主党の公式見解でないことを祈りたい・・・。
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