地元紙を見ていると「倒産倍増」と云う嫌な見出しが気になった。
コロナ禍の資金繰り支援の返済が本格化していることから、ある程度予想されることだが、いよいよ本格的に倒産が増えてきそうな予感である。
借金の返済はもとより、電気料金や燃料費、原材料費の高騰により今後益々資金繰りに苦慮するのではないだろうか。
燃料費と云えば、ガソリンが直ぐに思い浮かぶが、ウクライナ危機などの影響もあり一気に高騰した。
丁度一年前、原油価格高騰を受けて日本政府が取った価格抑制政策は、激変緩和措置として石油元売会社などへの補助金支給に踏み切った。
最初は1㍑当たり5円だったが、3月には25円、4月には35円と補助金額を増やしていった。今後は世界経済の減速による落ち込みなどを考慮し、毎月2円ずつ減額して5月には25円迄引き下げる方針のようだ。
補助金は当初、時限的措置として投入されたものだが、今年の9月迄延長されることが決まっている。それにより約6兆2千億円が石油元売会社などに注ぎ込まれることになる。
経産大臣は記者会見で、「本来なら200円程度に迄上昇する筈のガソリン価格を170円程度に抑制した」との政策効果を力説しているが、我々一般の消費者からみて、「安くなって助かったなぁ」などと云う実感はないのではないだろうか。
財政観、貨幣観を正そうとしない（正せない？）緊縮財政派の御用学者やジャーナリストらは、「金をジャブジャブにしてどうすんだ」と口を揃えて宣う。
しかしながらジャブジャブに溜まっているのは我々一般国民のエンドユーザーではない。
多くの一般国民が実感出来るとすれば、以前にも幾度となく提起したように、トリガー条項の凍結やタックス・オン・タックスのガソリン税見直し以外に無い、と云えるのではなだろうか。
例えばトリガー条項発動により、1,57兆円税収減との試算が一時期されたが、今回の激変緩和措置としての補助金額は6兆2千億円以上である。その差は歴然である。
今からでも遅くはない。国民主権の下で、国民の為の政策を打つと云う本来あるべき為政者としての姿、本分に戻り、トリガー条項やガソリン税の見直しはもとより、消費税の見直しをも早急に行うべきである。
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