先日の国会質疑のなかで、京都選出の西田昌司参議院議員の総理に対する迫力ある質問に、大いに共感を得た。
西田議員と云えば自民党内でも筋金入りの積極財政派として知られ、財政政策検討本部の本部長を務めている。
元々税理士として会計学に精通した人物であり、管理通貨制度を心底理解し、正しい貨幣論を展開する人物である。
西田議員の質問に対する岸田総理の回答は、如何にも形式的で、我々一般国民に対し、以下のように、他人事のような冷ややかな印象すら受ける役人的な答弁だった。
「財政支出が国債の発行を伴う場合、その償還や利払いがその時点の国民の負担になる」「国債の借り換えについて、これによって毎年国債の発行額が増え、債務残高が一方的に増えた場合、財政の持続可能性に対する信認が失われかねない」との、相も変わらぬ、岸田総理の的を得ない詭弁に失望感を覚えずにはいられない。
いずれにせよ、先ずは景気の刺激策として、通貨発行権を有する国の積極的な財政出動が必要不可欠であり、将来の経済成長の為には適正な資金の循環が必要である。
つまり、国の財政出動により、国内に生み出された資金を有効的に流通させることが重要であり、民間企業や個人が安心して支出や投資に回す為にも国の長期投資計画を示す必要がある。
今の大企業の様に、ジャブジャブになる程キャッシュフローを抱えたくなるのは、先が見えず、将来に対する不安があるからである。
その不安を払拭させる為にも、国による長期的な投資計画が必要であることは火を見るよりも明らかである。
我々一般の国民が、社会保障の充実により、将来不安が解消されることによって、消費活動が活発となり、そこに経済の好循環が生まれる。
その為には、先ず、西田氏が指摘するように、管理通貨制度のもとでの正しい貨幣感を持ち、我々一般国民の為の正しい政治、まともな行政に立ち戻る必要があるのではないだろうか。
先般、「有識者の提言案」と称して、「国力としての防衛力を総合的に考える会議」が、防衛費増額の裏付けとなる財源について、原案を「安定した財源確保が基本だ」として、幅広い税目による国民負担が必要だ」と、相も変わらぬ税金財源論を展開し、増税ありきの検討を政府に求めたようだ。
金本位制当時の思考から未だに抜けない旧態依然とした思考による貨幣感の持ち主を、「有識者」として認められるや否や、甚だ疑問に思うが、それに対して萩生田政調会長は、「あれは参考文書であり、最後は政治が責任を持って決断する」との金言に、会議の出席者から「（増税により）経済や賃上げに水を差すことになるのは本末転倒ではないか」との懸念が相次いだそうだ。
しかしながら寧ろ、そのことによって経済が更に低迷するのだと云うことを理解できない政治家が居ると云うことに、私は懸念を覚えずにはいられないのである。
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後輩が栽培する珠玉の林檎＞＞（2018年12月の新聞記事）
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