いやはや呆れたもんだ。
遅まきながらも昨日、総理からトリガー条項凍結解除を含む経済対策検討の指示が出されたとのことだが、早速にも世耕弘成参院幹事長がトリガー条項の凍結解除は困難との認識を示した。
いやはや、全く呆れて物も云えない。
先の石油元売り会社への補助金の結果は果たしてどうなったのか。我々一般消費者にその恩恵はあるのか、私には全くあるようには思えない。
凍結解除の為には「手続きを踏む」必要も決して分からなくはないが、何故もっと柔軟に、しかも迅速に出来ないのだろうか。
否が応にも車を走らせなければならない運送会社やバス会社、我々地方の人間は、本当に厳しい状況にある。
岸田総理には強いリーダーシップを持ち、発揮していただきたい。
出来ない人間に任せるのではなく、出来る人材を起用すべき。
絶対に出来ないことは無い筈である。
正しい貨幣観を持ち、しっかりと国民の窮地を救っていただきたい。
その為にも、以下の6項目をしっかりと念頭に置き、真摯に、真実を見極める必要があるのではないだろうか。
1.通貨発行権は国にのみに許された特権である。
2.自国通貨建て国債の債務不履行はあり得ない。
3.今は金本位制ではなく、管理通過制の下で財政は動いている。
4.国債発行後の金利や国債買受は、政府の子会社とも云える日銀により償還される。
つまり、満期を迎えると新たな国債発行によって借り換えられる。
5.国の借金はあくまでも数字上のものでしかない。
6.貨幣は信用創造（マネークリエーション）によって作り出される。信用貨幣論。
そもそも、国債発行について「国の借金」と云ういいまわしに問題がある。
確かに、我々民間や地方自治体は通貨発行権を持たず、他者から借りると借金になる。国も外国から借りると借金になるが、前述したとおり国は通貨発行権がある。自国建ての通貨を発行している限りデフォルトはあり得ない。
従って、「借金」といういい回しではなく、「投資」或いは「提供」いや、単なる「発行」でいいのではないだろうか。
以上のことが理解出来ないのは、経路依存症か、或いは余程の「なに」か可也の「あれ」だ。
金本位制当時の兌換紙幣の概念を未だに引き摺り、その貨幣観から相も変わらず抜け出せない杓子定規な野暮天であると云わざるを得ない。
もっとも、既に理解はしているものと思うが・・・。
ただ、何かを守ろうとしているに違いない。或いは、強大な権力組織に忖度しているのか。そのどちらかであろう。
いずれにしても、このままでは多くの国民が浮かばれない。
経世済民、経国済民、王道楽土を目指す為にも、正しい貨幣観を持ち、国民主権の原点に立ち戻り、立法、行政の本分に立ち返って職務を全うしていただきたい。
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